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不当解雇された時の慰謝料相場

不当解雇されたら

会社は労働者を簡単には解雇できません。正社員はもちろんですが、アルバイトや契約社員であろうとも、そのことは変わりません。会社が労働者を解雇するためには正当な理由が必要であり、もしそのような理由がなければ、不当解雇となります。

労働者にとって解雇されることは、急に収入源を失うことを意味しています。正しい手順に従わずに行われた不当解雇は、労働者にとって計り知れないダメージを与えることとなります。不当解雇された際には、弁護士に相談をして、賃金の支払や慰謝料の請求を行うこととなります。

慰謝料の相場

それでは不当解雇されたときの慰謝料相場はどれくらいなのでしょうか。まず、その前に慰謝料の意味を知っておく必要があります。

慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償金を意味します。ですが、考えてみると不当解雇によって労働者が受ける大きな不利益は、給与が支払われなくなることです。

そのため、不当解雇された際のオーソドックスな考え方は、「解雇の無効」を訴えて賃金の支払いを求めた上で、解雇に至る事情等を勘案して追加で慰謝料を求めることです。結局金銭を求める点では変わりはありませんが、「賃金」と「慰謝料」では性質が違い、当然支払いの額も変わります。

「賃金」は分かりやすいです。不当解雇されてから1年後に解雇の無効が認められたとしたら、その間は解雇されていないこととなり、賃金が発生することとなります。一方で「慰謝料」は、精神的な苦痛を計算することとなるため、解雇の不当性等といった諸事情によって変動します。セクハラ事案等で高額になることもありますが、一般的には「慰謝料」単体ではそれほど高額になることはないと言われます。

さらに、会社との間で和解が成立して、「和解金」が支払われる場合もあります。給与の1年分程度が目安とも言われますが、事案ごとに異なります。

また、不当解雇とは直接関係ありませんが、もし在職中にサービス残業を行っていたのであれば、残業代請求もこのタイミングで行うと良いでしょう。

いずれにせよ、不当解雇された場合には会社に対して何かしらの金銭を要求することができる可能性があります。職を急に失うことは、労働者の人生にとって重大な出来事です。自身の正当な権利を主張することは間違っていません。不当解雇でお悩みの方は、まずは弁護士にご相談ください。

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