田園都市線池尻大橋駅より徒歩1分 運営:アジアンタム法律事務所

労働問題弁護士相談.com労働問題弁護士相談.com

受付時間:月〜土10時〜20時 0334870920

お問い合わせ

TOP > 解雇が可能な場合

解雇が可能な場合

解雇とは

「解雇」とは、雇用者(会社等)と被雇用者との間で締結された雇用契約を解除することです。

しかし、解雇はいつでも自由に行えるわけではありません。労働者の立場を保護するためにも、解雇には正当事由が必要であり、これがない場合には解雇は無効となります(労働契約法16条)。それではどのような場合に雇用者は被雇用者を解雇することが可能となるのでしょうか。

解雇の類型

解雇には以下のような類型があります。

普通解雇

普通解雇とは、狭義には労働者の雇用者に対する債務不履行を理由とする解雇を指します。労務能力の不足、勤務成績不良、勤務態度、傷病など、解雇事由は各企業の就業規則等において定められており、それに基づき解雇がなされます。

しかし、労務能力の不足や勤務態度など、客観的に判定をし難い解雇事由が定められていることもあるため、不当解雇につながる危険性もはらんでいます。そのため、普通解雇の妥当性を判断するためには、「客観的に合理性があるか」「社会的相当性」があるかを確認する必要があります。

解雇事由に挙げられている事実が本当に存在するのか、同様のケースにおける前例と比較して均衡は取れているかどうかなどを、総合的に考慮した上で妥当性を判断します。

懲戒解雇

懲戒解雇とは、会社内外における犯罪行為や長期の無断欠勤等によって会社の秩序を乱した場合に制裁として行われる解雇です。退職金・給与・失業給付金の受け取りができなくなる他、懲戒解雇の記録もその後残ります。ただし、例え労働者が懲戒事由に該当する行為を行ったとしても、懲戒解雇にするかどうかは雇用者側の判断であり、懲戒解雇とはせずに普通解雇とする場合もあります。

懲戒解雇の妥当性についても、解雇事由と存否や、就業規則等で定めた解雇事由に該当するか否か、などで判断する必要があります。

整理解雇

整理解雇とは、人件費圧縮を目的とした従業員数の削減による解雇です。前述の二つは、あくまで労働者個人の性質が論点であったことに対して、整理解雇は企業自身の経営事情等が理由となります。「リストラ」の言葉と共に日本でも認知されるようになっております。ただし、整理解雇を行うためには四つの要件を満たす必要があります。

人員整理の必要性・・・人員整理を行わなければ企業が破綻してしまうような状況にあること。
解雇回避努力義務の履行・・・人員整理を行わずに済むように、最大限の経営努力を行ったこと。
被解雇者選定の合理性・・・解雇される者の選定が合理的かつ公平に行われたこと。
手続きの妥当性・・・説明・協議・納得を得るための手続きを踏んでいること(労働組合との協議等)。

TOP
受付時間:月〜土10時〜20時 0334870920