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退職勧奨とは

退職勧奨とは

退職勧奨とは、雇用主が労働者・従業員に退職を促すことを指します。

解雇とは違って、雇用主から一方的に労働契約が打ち切られるものではなく、労働者が受け入れる義務はありません。一方で、退職勧奨は労働法による規制はありませんので、雇用主は自由に行うことができます。

実は雇用主にとって、労働者との雇用契約を打ち切りたい場合は、解雇よりも退職勧奨によって、労働者自身の意思で退職してもらった方が都合が良いのです。というのも、解雇は自由に行うことができず、もし解雇ができない状態にも関わらず解雇をしてしまうと、後々裁判で争った際に解雇が無効となる可能性があります。

しかし、もし退職勧奨によって労働者自身の意思で退職をしたらどのようになるでしょうか。その場合は、雇用主と労働者との間で、労働契約の終了について合意があったものとみなされ、後々争うことになっても労働者側の言い分が認められにくくなります。

もちろん、退職勧奨の域を超えて、退職を強要するような行為にまでエスカレートすれば、実質的には解雇と判断されることもあります。ですが、その場合でも退職勧奨が「強要」の域に達していたことを証明する必要が生じます。

そのため、もし雇用主から退職勧奨を受けたら、慎重に行動していく必要があります。

退職勧奨を受けたら

もし退職勧奨を受けたら、まずは自分の意思を再度確認しておく必要があります。労働者が退職勧奨に応じる義務はありませんが、受け入れるのも自由です。

退職するつもり全くないのであれば、そのことを伝え、退職を断るべきです。それにも関わらず退職勧奨が続くようであれば、弁護士に相談して内容証明郵便等によって退職勧奨を止めさせるということもできます。

もし条件によって退職を受け入れるつもりがあるのであれば、雇用主と退職条件を交渉していくことになります。ただし、上述したように、合意によって退職をすれば、後々にそのことを取り消すことは困難です。そのため、退職勧奨を受け入れるつもりであれば、早い段階で弁護士に相談しておくことが重要です。退職をするにあたって、退職金は支払われるのか、退職後の転職活動に要する空白期間分の特別退職金は支払われるのかどうか、といった点についてできるだけ有利な条件を取り付けるべきです。その点、弁護士が雇用主との交渉を代理して行い、抜け漏れなく、労働者にとって不足ない条件を取り付けるフォローをします。

一度退職勧奨を受け入れて退職に合意してしまうと、覆すことが難しいからこそ、弁護士と相談して慎重に進めていくべきなのです。

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