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労働審判と訴訟(裁判)の違いは?

労働審判と訴訟(裁判)の違いとは

残業代の未払いや不当解雇、セクハラ、職場内でのいじめ・いやがらせなど、労働に関するトラブルは後を絶ちません。そして、増加する労働トラブルを、迅速かつ適正に解決するために、平成18年4月1日から開始された制度が労働審判制度です。

労働審判も訴訟も、裁判所で行われるという点では共通しています。では、相違点にはどのようなものがあるのでしょうか。また、労働トラブルが起こった場合に、労働審判と訴訟、どちらで解決を図るべきなのでしょうか。

労働審判と訴訟の相違点としては、以下の点が挙げられます。

労働審判は個別紛争のみを扱う

労働審判は労働者と事業主間の、個別の紛争のみを対象としています。つまり、労働組合と事業主間の集団的な紛争は対象としていません。

労働審判は原則3回以内の期日で終了する

期日の回数に制限がない訴訟と異なり、労働審判は原則3回以内の期日で終了します。つまり、訴訟と比較して迅速な解決が期待できるのです。

労働審判には裁判官の他に労働審判員がいる

裁判官が判断を下す訴訟とは異なり、労働審判には裁判官の他に労働審判員が2名入ります。労働問題に関する経験知識を有する労働審判員が入ることによって、適正な解決を期待できます。

労働審判と訴訟、どちらで解決を図る?

結論から言うと、労働トラブルに関しては労働審判の方が訴訟よりもメリットが大きいと考えます。

労働審判のデメリットとして挙げられる点は、審判への異議申立が行われた場合に、訴訟へ移行するという点がよく挙げられます。しかし、労働審判の解決割合は8割近く(弁護士白書2014年版)、訴訟へ移行するケースはそれほど多くはありません。また、訴訟に移行したとしても、労働審判の結果が訴訟に引き継がれますので、訴訟に要する時間はその分短縮される可能性があります。

そもそも労働トラブルを迅速・適正に解決するために生まれた制度ですから、もし訴訟の方がメリットが大きいのであれば、制度が設けられた意味がありません。ですが、労働審判制度が開始された平成18年と比較して、平成25年度は4.5倍もの方が制度を利用しています。この利用者の増加が、労働審判の有用性を証明しているともいえます。

労働問題には弁護士に相談を

労働トラブルでお悩みであれば、労働審判による解決は一つの選択肢として挙げられます。ただし、労働問題を解決する方法は一つではありません。事案ごとによって解決に最適な方法も異なってくるので、まずは弁護士に相談をしてみることをおすすめします。

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