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個別労働紛争解決制度とは?

個別労働紛争解決制度とは?

個別労働紛争解決制度とは、平成13年に制定された個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律により整備された制度であり、個々の労働者と事業主の間で生じたトラブルの未然防止や早期解決を行政機関が支援するものです。増加する労働トラブルを簡易迅速に解決されることが期待できます。

個別労働紛争解決制度は、以下3つの内容を軸としています。

  1. 総合労働相談コーナーにおける情報提供と相談
  2. 都道府県労働局長による助言・指導
  3. 紛争調整委員会によるあっせん

いずれも費用がかからないという点も労働者にとっては非常に大きなメリットです。

1.総合労働相談コーナーにおける情報提供と相談

総合労働相談コーナーは、各都道府県の労働局や労働基準監督署、駅近隣の建物等、全国に381か所(平成27年4月1日現在)に設置されています。労働問題一般の相談を受けつけており、労働者のみならず使用者も利用することができます。

専門の相談員により情報提供や、相談内容に対するアドバイスが行われる他、法令違反とみられる事案については、適切な関係行政機関の紹介を行います。さらに、個別労働紛争解決制度の手続きである「都道府県労働局長による助言・指導」「紛争調整委員会によるあっせん」の窓口としても機能します。

つまり、ワンストップで労働トラブルに関するサービスを提供しているのです。

2.都道府県労働局長による助言・指導

個別の労働紛争に関して、当事者(労働者・使用者)の一方または双方から、解決の援助を都道府県労働局長に求めることができます。

その場合、都道府県労働局長は、当事者に対して助言または指導することができます。あくまで指導・助言であり、当事者同士の自主的解決を促進するものとなります。

3.紛争調整委員会によるあっせん

個別の労働紛争に関して、当事者の一方または双方から申請があり、都道府県労働局長が必要が認める場合に、紛争調整委員会によるあっせん手続きが行われます。

紛争調整委員会は弁護士や大学教授等といった方々を構成員としており、紛争調整委員会によりあっせん委員が指名されます。あっせん委員は、当事者の間に立って、相互の話合いを促進し、紛争の解決に努めますが、当事者の意見等を聴取し、あっせん案を提示することもできます。なお、あっせんにおける合意は、民法上の和解契約と同等に取り扱われます。

ただし、あっせん手続き自体には強制力がありません。当事者の一方があっせん手続きに参加する意思がなければ手続きを行うことができず、あっせん案を受諾するか否かも当事者次第です。

まとめ

このように個別労働紛争解決制度は、労働トラブルを早期に解決するための各種手続きが揃っており、労働トラブルでお悩みの方にとって有用な制度といえます。ただし、あくまで自主的な解決を促進することを目的としているため、強制力がなく、実効的な解決につながるとは限りません。迅速かつ実効的な解決には労働審判制度も用意されているので、必要に応じて利用していくことをおすすめします。

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