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労働審判とは?

労働審判とは?

労働審判とは平成18年4月1日から開始された制度であり、事業主と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブルを、迅速・適正かつ実効的に解決することを目的としています。「個々の労働者」なので、トラブルの当事者たる労働者が対象となり、労働組合といった集団による集団紛争は対象外となります。

不当解雇や残業代の不払い等、労働トラブルは年々増加しています。労働審判申立件数も、制度開始の平成18年から平成25年の間で4.5倍程度増加しています。労働トラブルが長引く状況は、労働者にとってもストレスになるため、迅速な解決が可能な労働審判は労働者にとっても有用な制度といえます。

どのように手続きが進むのか?

まず、労働審判制度は3名から構成される労働審判委員会が運営主体となります。地方裁判所の裁判官である労働審判官が1名、そして、労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2名により組織されます。

労働審判員は日本労働組合総連合会や日本経済団体連合会等から推薦を受けているものから裁判所により選ばれ、1名ずつ労働者側・会社側につきます。もちろん、手続きへの関与自体はあくまで中立公平な立場で行われます。

原則的には3回以内の期日で、調停が試みられ、調停によって解決が困難な場合は事案の実情に即した解決案となる審判が出されます。もし労働審判に対して当事者から異議があれば、事件は訴訟に移行することとなります。その際の異議申し立ては2週間以内に行う必要があります。

異議の申し立てがなければ、審判は確定し、訴訟上の判決と同じ効果が生じます。

労働審判のメリット

労働審判制度のなによりのメリットはその迅速さにあります。原則3回以内の期日で審理を終えるので、訴訟と比較して終結までの期間を短縮することができます。また、労働問題に関する知識経験が豊富な労働審判員が中立公平な立場で参加していますので、適正な解決が期待できます。

また、労働審判制度によって労働トラブルが解決する割合も非常に高く、調停成立は約7割で、審判への異議申立がなされない事案と合算すると、実に約8割の解決率となります。

労働審判には弁護士の選任を

弁護士を依頼しないでも労働審判は行うことができます。実際にそのようなケースもあります。

しかし、労働審判における弁護士の選任率は労働者側・使用者側ともに8割を超えています。労働審判は迅速に審理が終了してしまうからこそ、事前の準備を行い、万全の状態で望むことが重要です。その際に、弁護士が力になります。

煩わしい面倒な手続きは弁護士に任せることにより、労働者は転職活動など今後の活動に集中することもできます。もし労働トラブルに巻き込まれて労働審判を考えているのであれば、弁護士にご相談ください。

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