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労働問題の相談窓口まとめ

労働問題を扱っている相談窓口まとめ

未払いの給与・残業代、解雇、セクハラ、いじめ・嫌がらせなど、労働問題でお悩みの際に相談できる場所があると安心ですよね。

厚生労働省が発表している「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、個別労働紛争解決制度の総合労働相談における相談は100万件を超えており、労働問題で悩んでいる方がいかに多いかがわかります。しかも、この相談件数はあくまで個別労働紛争解決制度によって設置されている総合労働相談コーナーにおける数です。その他の相談窓口や、弁護士事務所などへの相談件数も加えたら、とてつもない件数になることが明らかです。

労働問題でお悩みのときに、すぐに相談できるよう、本記事では相談窓口をご紹介します。

厚生労働省 総合労働相談コーナー

労働問題に関する情報提供や相談を行っており、全国に381か所(平成27年4月1日現在)設置されています。相談の結果、他の紛争解決機関を紹介したり、都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんを行うこともあり、労働トラブルの相談から解決までをワンストップで提供していることが特徴の一つ。また、無料で利用することができるため、気軽に相談ができます。ただし、助言・指導やあっせんには強制力がないため、実効的な解決につながるとは限りません。

労働問題全般を取り扱っているため、とりあえず一度相談だけでもしてみたいという方、どのような解決策があるか知りたいという方におすすめです。

法テラス

労働問題に限らず、法的なトラブル全般を扱います。メールや電話で、トラブルに対応する法手続きや相談機関・団体等を紹介しています。また、収入額等の条件を満たす必要がありますが、無料で弁護士・司法書士に相談することもできます。さらに、法テラスによる弁護士・司法書士費用の立替制度もあります。

法的な観点から問題解決を考えている方、弁護士・司法書士への依頼を検討している方におすすめです。

こころの耳

厚生労働省により運営されており、働く人のメンタルサポートを行うポータルサイトです。メールによる相談も受けられます。

労働問題の解決というよりは、心のケアを受けたい方におすすめです。

弁護士事務所への相談

労働問題を扱っている弁護士事務所であれば、労働トラブルに関する法的な相談を行うことができます。法的な観点から迅速・適正かつ実効的な解決を目指すこととなります。相談費用は事務所によって異なります。

労働問題に関して、解決を目指すことを前提に相談したい方におすすめです。例えば、給与・残業代の請求、解雇・セクハラによる慰謝料の請求、解雇の取消等の相談。当サイトを運営しているアジアンタム法律事務所では初回30分無料で、弁護士が相談をお受けします。(お問合せ

悩みに応じた相談窓口を

この他にも様々な相談窓口が用意されています。重要なのは、自分の悩みに応じた相談窓口を選ぶことです。

例えば、法的な解決を図りたい場合は弁護士に直接相談した方が効果的ですが、働いている上での悩みを聞いてほしいということであればメンタルサポートに特化した相談窓口が適しています。

それぞれの相談窓口の特徴を理解した上で、相談窓口を選んでください。

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