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増加する職場の「いじめ・嫌がらせ」相談(平成26年度)

年々増加する「いじめ・嫌がらせ」の相談

労働トラブルには様々な種類がありますが、その中でも「いじめ・嫌がらせ」は客観的に判断し難いため、労働者のストレスになりやすいと考えられます。データを見ると、年々「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は増加しており、悩みを持っている労働者が数多くいることもわかります。

「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、個別労働紛争解決制度における総合労働相談の相談件数で最も多いのが「いじめ・嫌がらせ」に関するもので、その数は62,191件にのぼり相談全体の21.4%となります。次に多いのが「解雇」に関する相談であり、38,996件となります。ちなみに、個別労働紛争解決制度とは、労働トラブルの自主的な解決を促す制度であり、総合労働相談コーナーを設けて、無料で労働トラブルに関する相談を行っています。

また、年々増加しているのも特徴です。平成17年度では「解雇」の相談件数が52,385件(全体の26.1%)だったのに対して、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は17859件(8.9%)で際立って多くはありませんでした。しかし、平成17年度から平成26年度までずっと増加傾向にあり、平成24年度に「解雇」を抜き、最も件数の多い相談になっています。

ただし、あくまで総合労働相談コーナーにおける相談件数です。平成18年からは労働審判制度も開始されており、労働トラブル解決のための選択肢が増えております。以前では総合労働相談しか頼る場所がなかったような問題が、労働審判などの制度に流れていることも考えられます。

しかし、いずれにせよ「いじめ・嫌がらせ」について悩んでいる方が非常に多いことには変わりありません。

いじめ・嫌がらせの問題は、まず相談を

「いじめ・嫌がらせ」の労働トラブルをどのように解決するかは事案ごとに異なります。相手方にそのような行為をやめてもらうのが前提とはなりますが、いじめ・嫌がらせによって通院などを余儀なくされているようであれば、慰謝料や治療費等の請求もすることができます。会社にも安全配慮義務違反で、いじめ・嫌がらせ行為が放置されている現状の是正を求めることができます。

しかし、職場の人間関係が絡む、非常にデリケートな問題であるため、労働者自身で解決を図ることは容易ではありません。まずは、弁護士や総合労働相談コーナーなどを活用して、どのような対応手段が考えられるか、相談してみてください。

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