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安全配慮義務とは?

安全配慮義務とは?

平成20年3月に施行された労働契約法第5条は、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と定めており、使用者の安全配慮義務(健康配慮義務)を明文化しています。

では具体的にはどのような配慮を、使用者は労働者に対して行う必要があるのでしょうか。高所で行うような危険作業時に手すりを設けること、有害物質から労働者を守る対策を講じていること等、直接労働者の生命や健康を脅かすことに対しては当然安全配慮義務が必要となります。

しかし、それだけではなくメンタルヘルス対策も使用者の安全配慮義務に含まれます。つまり、労働者の精神上の健康を害する可能性のある、セクハラ・パワハラやいじめ・嫌がらせ等に対しても、安全配慮義務として対応する必要があります。

ちなみに、安全配慮義務は労働契約法第5条によって発生する義務であるため、例え個別の労働契約に安全配慮義務に関する内容が盛り込まれていなかったとしても、使用者はその義務を免れることはできないのです。

もし使用者が安全配慮義務を怠った結果、労働災害が生じたら、、民法第709条(不法行為責任)、民法第715条(使用者責任)、民法第415条(債務不履行)等を根拠に、損害賠償の請求が可能です。

危険作業によるケガ、長時間労働による入院、セクハラ・パワハラによるうつ病など、労働災害でお悩みの際にはぜひ弁護士にご相談下さい。労働災害に対する経験知識により、使用者に対して損害賠償の請求等を行います。

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