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残業代請求における付加金と遅延損害金

付加金とは

未払い残業代を企業に請求するときに、その残業代と同額の「付加金」というものをさらに請求することができる場合もあります。つまり、実際の未払い残業代の2倍の額を請求することになるのです。

付加金というのは、割増賃金を支払わない企業に対する制裁金みたいなものであり、「裁判所」が支払を命じます。「裁判所」が命ずるということは、付加金の請求は訴訟でのみ行うことができるということです。ただし、労働審判委員会が決定を下す労働審判における請求も可能と解釈されています。

付加金の請求を行ったとしても、実際に支払が認められるとは限りませんが、企業側としても通常より多額の請求を受けるのは避けたいと考えるのが自然であり、和解による支払が促進されることも期待されます。

また、付加金は違反のあった時点から2年間を経過すると請求ができなくなります。こちらは消滅時効とは異なり、中断することはできず、2年間経過と同時に請求が不可能となります。

遅延損害金とは

残業代は労働の対価として、当然に労働者に支払われるべきものです。そのため、未払いの残業代があったら、使用者に対して残業代を請求することができるのは当然ですが、それに加えて遅延損害金も請求することができます。

遅延損害金は、残業代の不払いから年利6パーセントで計算されます。さらに、退職すると、賃金の支払の確保等に関する法律第6条に基づいて、年利14.6パーセントの遅延損害金を請求することが可能となるのです。

残業をしたらその残業代は当然のように発生するものであり、その支払が遅れたとなれば、遅れことによる損害金が発生するのは至極当然です。

また、付加金に対しても、その支払が認められた日から年利5パーセントの割合で遅延損害金が発生します。支払が認められた日というのは、判決確定の日を指します。付加金については、あくまで裁判所が命じることによってはじめて発生するので、それ以前については遅延損害金がつかないということですね。

未払い残業代の遅延損害金を計算する際には、「残業代発生から退職日までは年利6パーセント」「退職翌日から支払が行われる日までは年利14.6パーセント」の二つの利率が関わってくることを知っておく必要があります。

未払いの残業代はこういった遅延損害金が加わることによって、想定している以上に請求できる額が大きくなっている可能性があります。もし、未払いの残業代でお悩みであれば、弁護士に相談してみましょう。

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