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過去の残業代はいつまで遡って請求できるか

残業代請求の消滅時効は2年間

過去もしくは現在の職場で支払われていない残業代がある場合、その未払いの残業代については当然支払われるべきであり、もし支払いがなされないのであれば労働者は支払いを請求する正当な権利があります。

しかし、いつまでも未払いの残業代を請求する権利があるわけではなく、一定の期間を経ると残業代を請求する権利は消滅してしまうのです。それは、労働基準法第115条で、未払い賃金の消滅時効を2年と規定しているためです。退職金については、期間が延びて、消滅時効は5年となります。残業代は「賃金」に該当するので、残業代請求の権利が発生してから2年経ると時効で消滅してしまいます。そのため、未払いの残業代がある場合は、時効により権利が消滅する前に残業代請求を行う必要があります。

いつから2年間なのか?

2年間で請求する権利がなくなるといいますが、それではその2年間はいつから計算して2年間なのでしょうか。

ポイントとなるのは支給日です。もし給与支給日が毎月25日であれば、2013年7月25日の残業代は2015年7月25日に時効となり消滅します。しかし逆に言えば、この場合でも2013年8月25日分の残業代を請求する権利は残っています。

時効の中断

残業代の請求は2年間を経ると不可能になります。

ただし、例外なくどのような場合でも2年以上前の残業代請求が不可能というわけではありません。例外なく残業代請求の権利が2年で消滅してしまっては、残業代は「支払わない者勝ち」になってしまいます。労働者から請求されても、交渉を長引かせて2年間経つのを待てばいい、ということになります。

そのようなことを避けるため、残業代の時効は、中断する場合もあるのです。時効が中断すると、中断された時からさらに2年が経たなければ、消滅時効とはなりません。時効の中断は、労働者が裁判などによって残業代を請求した場合に有効となります。もちろん、裁判を起こさなくとも、内容証明郵便を送るといった方法でも時効を中断することが可能です。

注意点としては、あくまで時効の期間が経過する前でないと、中断はできないということです。時効の期間が経過した後には中断はできません。

残業代請求を行う前に

未払いの残業代があり、その請求を行いたいと考えた場合、まずは時効の確認から始める必要があります。

時効が到来しそうな残業代があれば、内容証明郵便を送るなどして、時効を中断させる必要が生じます。

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