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みなし残業制だと残業代は支払われないのか?

みなし残業制とは?

みなし残業制とは、給与や手当の中に、あらかじめ一定時間分の時間外労働に対する残業代(割増賃金)を含める制度です。

雇用契約書等で使用者と労働者との間で合意を行い、実際の残業代に関わらず固定の残業代が支払われることになります。例えば、「月40時間の残業代を含む」形で合意すれば、月40時間分までの残業については、賃金とは別に残業代が支払われません。既にその残業代の分は給与にあらかじめ含まれているためです。

事業所外での労働が多くて労働時間を把握しにくい営業職、エンジニアや研究職などのような裁量で仕事を進めさせた方が良い場合に、一定の労働時間を働いているとみなすことができる点がみなし残業制の特徴です。

使用者側は残業代計算の手間を省くことができ、労働者側は残業をしなかったとしても固定で残業代が支給されるのがメリットです。一方で、サービス残業の温床となっている側面があるのも事実です。

みなし残業制でも残業代は発生する

みなし残業制は、あらかじめ合意がされている一定時間の残業については残業代は発生しませんが、定められた時間以上の残業代が発生した場合には、使用者は労働者に対してその分の残業代を支払う必要があります。みなし残業制を採用したからといって、無制限に労働者に対して残業をさせることができるわけではないのです。

みなし残業制については,特に法律の規定があるわけではないので,この制度を採用したからといって本来支払うべき残業代のカットが認められるわけではありません。そのため,残業時間が想定よりも長くなり,定められた手当以上の残業代が発生した場合は,それを請求することができます。

みなし残業制の会社で働いていて、長時間の残業をもし行っていた場合は、未払いの残業代が発生している可能性があります。未払いの残業代については、労働の対価として当然に支払われるべきです。残業を行っていた記録等を残しておき、未払いの残業代を請求しましょう。

まずは、弁護士に相談し、どれくらいの残業代を請求することができるか把握することをおすすめします。

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