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残業時間に上限・下限設定することによるサービス残業

残業時間に上限・下限が設定されている

残業代が支払われていないにも関わらず、労働者がサービスで残業をする「サービス残業」は、現在社会的な問題としても取り上げられています。サービス残業が起こりやすい例の一つとして、会社側が独自のルールを設けている場合が挙げられます。

例えば、

  • 「1カ月で残業は○○時間までしか認められない。それ以上の残業については残業代を支払わない。」といった残業時間の上限を設定する
  • 「毎月の残業時間の下限は○○時間である。その下限に達しない残業については残業代を支払わない。」といった残業時間の下限を設定する

上記のように残業時間の上限・下限を会社側で設定するようなケースがあります。

このようなルールが設定されている際の問題点としては、労働者側もルールの存在を知っており、入社時などに同意していることがある点です。つまり、会社のルールでは残業代が支払われないことを知りつつも、仕事が終わらないためにサービスで残業をしてしまうのです。

むしろ、会社のルールで残業時間に上限があるのを知っているのに、その時間内に終わらせることができない自分が悪い、という風に自分を責めてしまうことさえあります。

しかし、このような会社独自のルールがあったとしても、残業代の支払い義務は発生します。会社のルールに労働者が同意していたとしても、支払義務が発生します。

なぜかというと、労働者が残業をしていることを知りながらそれを黙認していれば、「黙示の残業命令」があったと解されるからです。つまり、「定められた残業時間以上の残業をしていても、それは自分で勝手にやっていると判断する。」という言い分は通じないのです。また、そもそも通常の勤務時間内に終えることのできないような質・量の業務量が命じられていた場合、その際にも「黙示の残業命令」があったと解されます。

残業時間の上限・下限設定による未払い残業代がある

もし残業時間の上限・下限が設定されていて、サービス残業を行っていたとしたら、未払いの残業代が存在する可能性が非常に高いです。

会社のルールを守れていない自分が悪い、と思ってしまうかもしれませんが、そもそもこのようなルールは会社が人件費を削減するために勝手に設けているようなルールであり、もし残業をする必要があればその残業代は当然支払われるべきです。労働の対価として、決して少なくはない額に未払い残業代が膨れ上がっている可能性もあります。

そのため、もしサービス残業の多い職場で働いているような場合、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。弁護士が未払い残業代を請求するための手助けをいたします。

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