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管理職に残業代は支払われないのでしょうか?

管理職でも残業代が支払われる可能性があります

管理職には残業代が発生しないという話を聞いたことがあるかもしれません。

確かに労働基準法41条において「監督若しくは管理の地位にある者(管理監督者)」には残業代が支給されないことが定められています。では、一般的に「管理職」と呼ばれるような役職は、一切残業代が支払われることはないのでしょうか。

実は、そのようなことはありません。管理職であろうと残業代が支払われる可能性はあります。

名ばかり管理職

店長や課長職等、一般的に「管理職」と呼ばれる役職がありますが、労働基準法で残業代等が支給されないとされる管理監督者は肩書きで判断されるわけではなく、実質的に管理監督者にあるかどうかが判断基準となります。具体的には以下によって判断されます。

  1. 職務内容について権限・責任がある
  2. 出社・退社について自由がある
  3. 給与・処遇について優遇があるか

つまり、管理職の肩書きが与えられても、その実質が管理職でなければ、それは労働基準法における管理監督者には該当せず、残業代が発生します。しかし、実際には実質的には権限もないのに肩書きだけ管理職になって、長時間の労働を企業から強いられているケースもあります。そのため、厚生労働省から管理監督者を判断する要素が通達として出されています。以下がその要素です。

  1. 職務内容、権限・責任:採用、解雇、人事考課、労働時間の管理に関する権限・責任がある
  2. 勤務態様:遅刻早退に関して減給処分等がない、労働時間に関する裁量がある、部下と勤務態様が異なる
  3. 給与・処遇:基本給・役職手当の優遇がある、賃金総額が一般労働者より高い、時間単価が一般労働者より高い

小売店や飲食業といった業態では特にこういった問題が多発しており、もし思い当たることがあったら、弁護士に相談するべきでしょう。例えば、管理職の店長として働いているが、勤務が長時間に及んでおり、実質的な労働賃金がパートやアルバイトと同程度、もしくはそれ以下になっていたとしたら、あなたは労働基準法における管理監督者に該当しない可能性があります。つまり、残業代が支払われるべきなのです。

さらに、例え管理監督者に該当する立場にあり、残業代が発生しないとしても、深夜労働(午後10時~午前5時)については割増賃金が発生します。管理監督者だからといって、どのような場合でも残業代が発生しないというわけではないのです。

管理職として肩書きを与えられているが、処遇が悪かったり、勤務時間の自由もないような状況であれば、弁護士に相談をして残業代を請求することが可能かどうか確認しましょう。「名ばかり管理職」として企業から搾取されている可能性があります。

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