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残業代が出ない!?そんなときには

残業が出ない

長時間の時間外労働をしているにも関わらず、残業代が出ないもしくは一部しか出ない。このような労働環境でお悩みの方は少なくないと思います。

時間外労働の対価として残業代を受け取ることは労働者の正当な権利のはずですが、現実には多額の残業代が未払いの状態で働いている労働者が数多くいます。このようなことが起こる理由としては、雇用主・労働者側双方の知識不足が原因の一つとして考えられます。また、労働者と雇用主の上下関係により、労働者が自身の権利を主張できないという場合もあるでしょう。

いずれにせよ、上述したように残業代を受け取ることは労働者の正当な権利ですので、もし残業代の未払いが発生しているようであれば、支払を請求するべきだと考えます。

しかし、「みなし残業制度では残業代は出ない」「年俸制の場合は残業代が出ない」といった誤解をされている労働者もおり、自身の残業代を把握できていない労働者もいます。本当は多額の残業代が発生している状況にも関わらず、制度を誤解しているがために、残業代が出ないのは仕方がないと労働者自身が考えてしまっているのです。

労働者が自分の権利を主張するためにも、労働基準法を正しく理解することが重要です。

労働基準法で定められている労働時間

労働者の権利を守る労働基準法では、労働者の労働時間を「1日8時間1週40時間」と定めており、これを超えた労働をさせてはならないとしています。ただし、要件を満たすことによって、「1日8時間1週40時間」以上の労働も可能となります。そして、「1日8時間1週40時間」を超えた労働である「時間外労働」が一般に残業と呼ばれています。

残業している時間にも、もちろん賃金は発生します。そのため、残業をしているにも関わらず、その分の賃金が支払われていないとしたら、残業代の未払いがあると判断することが可能です。

残業代が発生しない制度?

「1日8時間1週40時間」を超えた労働は残業となり、残業代が発生する。このシンプルな原則を覚えておけば、自分に未払いの残業代があるかどうか、すぐにわかると思います。

しかし、会社には様々なルールがあります。「年俸制」「みなし残業制度」「変形労働時間制」など。ですが、このような制度によって残業代が発生しなくなるということは一切ありません。制度によって残業計算の方法などが多少変わるにとどまります。もし、このような制度を採用している会社で働いているから「残業代が発生しないのは仕方ない」と考えているのであれば、その考えは改めてください。そのようなことはありません。

会社と合意してしまったのに残業代を請求できるの?

入社する前に雇用主たる会社と労働契約等を結んでいるかと思います。そして、入社前に「うちは○○時間以上の残業は残業代が出ないから」といった説明を受けているかもしれません。このような説明を受けており、労働者も合意していた場合でも、残業代は請求できるのか?

もし会社が決めた「残業代は出ない」といったルールに労働者が事前に合意していたとしても、労働者は残業代を請求することが可能です。

事前に会社と合意をしており、残業代が出ないことを知っていた上で残業をしていたとしても、そのことは残業代を請求する上で障害にはなりません。また、労働基準法で定められている「1日8時間1週40時間」を超えた労働に対して残業代を受け取ることは労働者の正当な権利ですので、事前に合意をしていたといても請求することに負い目を感じる必要も全くありません。

消滅時効の前に、早めに弁護士へご相談

賃金の請求権は2年間で消滅します。この中には残業代も含まれます。

そのため、未払いの残業代がある場合には、早めに弁護士に相談する必要があります。労働者が雇用主と直接交渉をしても、雇用主との関係性により踏み込んだ交渉がなかなかできないこともあります。その点、弁護士であれば第三者の立場から、客観的に労働者の権利を雇用主に対して主張をしていくことができます。

残業代の未払いで少しでもお悩みがあれば、まずは弁護士にご相談ください。

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