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残業時間(労働時間)を15・30分単位で切り捨てることはできるのか?

残業時間(労働時間)の端数切捨てについて

「1日の残業時間(労働時間)は15分単位で切り捨て」という様にルールを設けている会社はありますが、このようなルールは違法です。

1日だけ見れば15分単位の切り捨てはそれほど大きくかもしれませんが、塵も積もれば山となるように、日を追うごとに実際にはもらえたはずの賃金が膨れていきます。賃金はその全額を労働者に支払われなければいけないという「賃金全額払いの原則」があり、1分単位であろうと労働の対価は支払う必要があります。

15分単位であろうと、30分単位であろうと、一律に切り捨てを行っているような制度がある場合、未払いの残業代(給与)として請求することができる可能性があります。

ただし、1カ月の労働時間を通算して、端数を"四捨五入"することは許可されています。例えば、30分未満の端数を切り捨て、30分以上を1時間とするような計算方法です。このような場合、1カ月の労働時間の合計が160時間28分の場合は端数の28分が切り捨てられて160時間となり、1カ月の労働時間の合計が160時間34分の場合は切り上げられて161時間となります。1カ月単位で上記のような調整を行うことは、労働者にとっても不利になる可能性は低いと言えますね。

実労働時間分の残業代請求

時間外労働が多いのに残業代が支払われていないような事情がある場合、その未払いの残業代を請求することは労働者の正当な権利であることは明らかです。

そして、もし一律に労働時間を切り捨てるようなルールがあった場合には、その分の残業代も請求対象となります。会社のルールがどのように定められていようと、労働者は働いた分の賃金を全額支払ってもらう権利があります。

残業代を請求しようと考えている方は、まず弁護士に相談して、どの程度の残業代を請求することが可能なのかを把握して、方針を決めていきましょう。

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