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退職金の未払いについて

そもそも退職金とは?

退職金とは、雇用契約が終了して労働者が退職した際に、労働者に対して支払われます。支給方法は一時金としての支払いが多いですが、年金払いとして支給されることもあります。

そもそも退職金は法律で義務付けられている制度ではなく、使用者側が退職金の制度を設けていなかったとしても問題はございません。終身雇用が一般的だった日本では広く浸透していましたが、退職金制度を設けていなかったり選択制にしていたり企業も存在します。

ただし、退職金制度を設けた場合は、労働者に対して支払義務が当然生じます。退職金制度を設けている場合は、支給額や支給時期・支給の条件等が労働契約や就業規則に定められます。もちろん、その内容は会社ごとに様々です。

就業規則に退職金の規定を設けている場合は、退職金は労働の対価である賃金として扱われ、法律上も賃金と同様の規制を受けることになります。そのため、退職金の未払いは賃金の未払いと同様に請求することが可能となるのです。

退職金が支払われなかったら

退職金を定めているかどうかは使用者によって異なります。定めることが必須の制度ではなく、また、内容も会社ごとに異なるため、もし退職金の未払いが疑われる場合には、事実確認を行っていく必要があります。

退職金が支払われない理由を会社に聞き、就業規則等で退職金の規定を確認します。もし、就業規則等で規定がなされていなかったとしても、労働協約等によって請求が認められる可能性もあります。退職金の請求はケースごとによって対応方法も変わってくるので、早めに弁護士に相談して方針を決めておく必要もあります。

事実確認の結果、退職金を支払う義務が会社にあるとすれば、請求を行っていくべきです。退職金は、会社から労働者に対する感謝の印という性質もありますが、それは未払いの理由とはなりません。退職金が労働の対価として、賃金と同様に扱われている限り、賃金の未払いと同様に労働者が請求を行うことは正当な行為です。

また、残業代の消滅時効が2年間であるのに対して、退職金の消滅時効は5年間です。もし、退職してから時間が経っていても、退職金の請求をあきらめる必要はありません。

解雇された場合に退職金は支払われないのか?

解雇されたからといって退職金を支払わなくていい理由とはなりません。

会社によっては、懲戒解雇を受けたものには退職金を支払わないとする規定を設けている場合が確かにあります。この場合は、そもそも懲戒解雇自体が有効であるかどうかが問題になります。懲戒解雇が不当であれば、当然解雇は無効となり、退職金を支払う義務が会社に生じます。さらに、懲戒解雇自体が有効だったとしても、事例によっては退職金が認められるケースがあります。退職金の規定や、解雇の状況は事案ごとに異なるため、もし解雇をされたとしても退職金をあきらめずに弁護士にご相談をしてください。

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