田園都市線池尻大橋駅より徒歩1分 運営:アジアンタム法律事務所

労働問題弁護士相談.com労働問題弁護士相談.com

受付時間:月〜土10時〜20時 0334870920

お問い合わせ

TOP > セクハラ(セクシャル・ハラスメント)

セクハラ(セクシャル・ハラスメント)

セクハラとは何か?

「セクハラ」という言葉自体は、世間一般にも広く知られています。 それでは、どのような行為をセクハラと呼ぶのでしょうか。法律上の明確な定義はありませんが、セクハラとは、相手方に不快な思いをさせる性的な言動のことをいいます。セクハラには以下の2タイプがあると考えられています。
  1. 対価型セクハラ:職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したことで解雇、降格、減給等の雇用上の不利益を受ける場合
  2. 環境型セクハラ:性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に悪影響が生じる場合
上司からの食事やデートの誘いを断ったことを理由に左遷されたり、減給されたりした場合は対価型セクハラにあたります。 身体を不必要に触ったり、職場の目立つ場所にヌードポスターを貼ったりして、性的に不快な雇用環境をもたらす場合は、環境型セクハラにあたります。 ちなみに、セクハラというと、女性に向けて行われるイメージがありますが、男女雇用機会均等法では、男性に向けられたセクハラも保護の対象とされています。

セクハラ問題、どう対処する?

会社内でセクハラを受けた場合、以下のような対処法が考えられます。
  • セクハラを止めてもらう
  • セクハラによって受けた損害を賠償してもらう(慰謝料、治療費等)
ですが、現実には、会社内での立場が悪化することを恐れて、泣き寝入りをする方も多いです。当然、我慢をし続けることは精神的に大きな負担となりますし、セクハラは、一人で悩んでいる場合、益々エスカレートしていくことが多いです。 もし、あなたがセクハラを受けていると感じたなら、自身の中に溜め込む必要はありません。あなたには、セクハラをやめさせ、加害者や会社に対して損害賠償請求をする権利があります。

セクハラの証拠を集めよう

セクハラをやめさせ、損害賠償請求をするためには、セクハラがあったことを示す証拠を収集する必要があります。 証拠としては、セクハラ行為の録音・録画、セクハラ行為をその都度詳細に記録したメモ等が考えられます。とにかく、セクハラ行為の存在を客観的に立証できるかどうかがポイントとなります。

セクハラ問題は、まず弁護士にご相談を

セクハラでお悩みのかたは、まず弁護士にご相談ください。 セクハラ問題で難しいのは、それが会社等のコミュニティ内の問題である点です。 上司と部下という関係で、今後も一緒に仕事をしていくのであれば、いくらセクハラでストレスを感じていても、その後の会社における生活を考えると事を荒立てたくないと考えてしまいます。だからこそ、セクハラ問題では会社との利害関係がない完全な第三者である弁護士が心強い味方になります。弁護士は、会社と利害関係がないため、あくまで客観的に問題を指摘することができます。 ケースによっては、労働審判という非公開の手続きを利用することで、プライバシーを損なわずに権利を実現することも可能です。 一刻も早くセクハラをやめさせるべく、まずは弁護士にご相談ください。
TOP
受付時間:月〜土10時〜20時 0334870920