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残業代請求

そもそも残業って?

労働基準法上、使用者は、労働者に、休憩時間を除いて、1週40時間を超えて労働させてはならず、かつ、1日8時間を超えて労働させてはならないこととされています(同法32条)。そのため、残業とは、上記法定労働時間を超えて行われた労働のことをいいます 。 このように、法律上1週・1日の労働時間が定められていることからすれば、会社が残業をさせることは、一切許されないのでしょうか。 不測の事態が発生してしまい、どうしても残業をしなければいけない場合もありますよね。それなのに、残業が全て違法になるとすると、会社も困ってしまいます 。そこで、以下の場合には、残業を命じることが許されることとされています。
  1. 災害その他の臨時の必要による場合(労働基準法33条1項)
  2. 公務の必要による場合(同法33条3項)
  3. 労使協定(いわゆる三六協定)がある場合(同法36条)
ほとんどの方が3.の三六協定に基づいて残業をしていることと思います。 もっとも、三六協定は、時間外労働が違法にならない(会社が適法に残業を命じることができる)という効果を有するにとどまるので、時間外労働について残業代を請求することは妨げられません。

残業代が未払いなので請求したい

勤務している(いた)会社で残業をしている(いた)のに、残業代が支払われないケースがあります。従業員としては、残業をした時間分の残業代を支払って欲しいと思うのは自然なことですし、働いた分の対価をもらうのは労働者の正当な権利です。 他方で、残業代請求権は、賃金支払い日から起算して(民法166条1項)2年間で消滅してしまいます(労働基準法115条)。そのため、早めに請求を行う必要があります。逆に言えば、2年までは過去に遡って請求することも可能ですので、過去のことと諦める必要はありません。

自分で会社と直接交渉をする?

残業代の支払いについて、自分自身で直接交渉することも可能です。 ご自身で直接交渉をする場合には、当然弁護士費用もかかりません。また、もともと会社側に話し合いに応じる姿勢がある場合や、残業代未払いを会社側が単に把握できていなかっただけの場合は、直接交渉の方が早期に解決する可能性もあります。 他方で、そもそも会社側に話し合う意思や払う意思がない場合は、解決が困難です。 さらに、残業代請求を行うためには、残業代がいくらになるかを計算しなければなりませんが、その際に複雑な計算が必要になる場合もあります。

弁護士による残業代請求

弁護士は法律の専門家です。残業代請求に必要な証拠集め、残業代請求をしたことにより労働者が不利益にならないための配慮、残業代の正確な計算を行い、速やかに未払いの残業代を回収し、労働者の権利を実現します。
  1. 現在の会社で残業代をもらっていない場合
  2. 以前の会社で残業代をもらっていない場合
  3. 支払われている残業代が残業時間から考えると少ない場合
このような場合に当てはまる方は、まずは弁護士に相談をしてみてください。 上記のとおり、残業代の時効は2年間ですので、1日も早く請求することが重要です。
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